SEとしての起業で必要な手続き

SEが独立する場合の選択肢は、大別して個人事業主と法人化の2つです。
フリーランスの代表的な働き方として選択する人も多い個人事業主は、手軽に始められるのがメリットでしょう。
個人事業主として起業するにあたって、最初に行う作業の一つに所轄税務署への申請作業があります。
個人事業主は開業届の提出は義務ではなく罰則もありませんが、後々のことを考慮して税務署に提出しておくと良いでしょう。
また、屋号を決めるのも大事な作業の一つです。
個人事業主は自分の名前でも問題ありませんが、将来的に法人化を目指す人は正式な社名を決める必要があります。
社名は社会的信用にも影響するのでその場の思い付きではなく、意味のあるものにすることが大切です。
法人として起業する場合には、会社設立のために法務局へ登記登録しなければいけません。
会社の設立は個人事業主より条件が厳しくなるので、資本金や事業内容など決めるべきことが多いです。
特に気をつけなくてはならないポイントとして、住所が挙げられます。
自宅兼オフィスにする場合、個人で所有している物件であれば問題ありません。
しかし、賃貸契約で住んでいる場合、オフィスとしての利用が認められていないと法人化ができなくなります。
賃貸物件に住んでいて自宅をオフィスにするのであれば、登記登録の前に契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
ちなみに、起業についてはこのサイト(http://kigyo-se.com)でもまとめられており、必要な情報が得られるかもしれませんよ。